株式会社HYAKUSHO

現在、IT技術の革新、法律の規制緩和によって、パブリックな課題に対する担い手は自治体だけではなくなっています。民間企業やNPO、市民団体など様々な組織、団体がパブリックな目的を達成するために活動しています。私たちは、「公共領域のコミュニケーション」の専門家として、組織、団体と自治体と一緒にパブリックな課題に取り組んでいきます。